共同配送｢コラボデリバリー�乾設立のお知らせ

平成17年11月24日

近年における都市中心市街地は、平成１４年制定の都市再生法を受けて商業施設 と業務施設を兼ね備える複合高層ビルの建設が相次ぎ、新たな街の賑わいと多くの 物流を生み出しております。その一方で、開発地区周辺における交通渋滞や交通量 増加による環境負荷増大などの社会問題も発生しております。加えて世界的な広が りを見せるテロ事件や情報漏洩の警戒感からビルセキュリティが強化され、納品車 両の出入が制限される傾向にあります。また、従来の商店街地区においても、街の 賑わい創出と買い物客の安全確保をブランドイメージにする集客策として、貨物車 を含む車両の進入を制限する動きが拡大しており、それら解決策として共同配送を 強く希望する声が高まっております。 東京路線トラック協議会は、数年前から中心市街地や大規模再開発地区における 配送のあり方について研究を進め、共同配送事業化検討特別委員会（平成16年設 立）が提言した新しい共同配送事業モデルを基礎に事業計画を策定、特積トラック 運送事業者が協調･協力できる共同配送事業会社設立に向けて準備して参りました。 当事業会社は、大手宅配会社を含む特積トラック事業者の協力と競争の課題を解決 した業界改革のモデル事業であり、館内配送市場に変革の一石を投じる新規ビジネ スモデルの事業化です。 当事業会社の設立に際しては、国土交通省関東運輸局、東京都環境局から多大な ご支援・ご指導を仰いだことから、関東運輸局の｢関東交通プラン｣（平成17年4 月・関東地方交通審議会答申）、東京都の｢環境物流プロジェクト会議｣｢総合物流ビ ジョン｣が提唱する共同集配実現の経営環境づくりを優先課題に取り上げ、来年度 （平成１８年度）以降、東京都内での営業開始に向けて準備しております。 出資企業（会員）は、次の６７社１団体です。

ヤマトホールディングス�梶Aカンダコーポレーション�梶Aセイノーホールディングス�梶A第一貨物�梶A 福山通運�梶A日本通運�梶A王子運送�梶A西武運輸�梶A中越運送�梶A武蔵貨物自動車�梶A愛知陸運�梶A 安房運輸�梶A�潟Gスラインギフ、岡山県貨物運送�梶A近物レックス�梶A久留米運送�梶A佐川急便�梶A 札幌通運�梶A東京三八五流通�梶Aトナミ運輸�梶A新潟運輸�梶A�鞄�立物流、名鉄運輸�梶A関東西濃運輸 �梶A関東福山通運�梶A埼玉福山通運�梶A山陽自動車運送�梶A四国名鉄運輸�梶A篠崎運輸�梶A常南通運�梶A 信州名鉄運輸�梶A大興運輸�梶A中央運輸�梶A東京西濃運輸�梶A東武運輸�梶A日本トラック�梶A 濃飛倉庫運輸�梶A�潟oンダイロジパル、フットワークエクスプレス�梶A株丸運、 �潟宴Cフサポート・エガワ、阿南自動車�梶A阿部運送�梶A伊豆貨物急送�梶A茨城県貨物自動車運送�梶A 磐城通運�梶A�潟Gービーエクスプレス、オカゼン�梶A郡山運送�梶A�轄驪ﾊロジテム、札樽自動車運輸�梶A 四国運輸�梶A信越定期自動車�梶A仙台運送�梶A秩父通運�梶A東群運送、東北トラック�梶A 南信貨物自動車�梶A南総通運�梶A西多摩運送�梶A備後通運�梶A富岳通運�梶A福井貨物自動車�梶A�竃L興、 丸点通運�梶A森吉通運�梶A山谷運送�梶A東京路線トラック協議会（常務理事）、

１ 会社の概要 (1) 会社の名称　　　コラボデリバリー株式会社 (2) 会社の目的 　　 　 �@ ビル館内の共同配送事業 　　 　 �A 車両進入規制を導入する商店街地区等の共同配送事業 　　 　 �B 自動販売機事業を含むその他附帯事業 (3) 本店所在地　東京都中央区新富２-５-１０　（東京路線トラック協議会内） (4) 資本の額　　　２０００万円 (5) 株式の総数 　　�@ 発行する株式の総数　　　　　　　　２０００株 　　�A 設立に際して発行する株式の総数　　　４００株 (6) 創立総会　　　平成18年１月16日午後3時　グランドアーク半蔵門

２ 事業の概要 (1) 組織と運営方法 �@ 当事業会社は、東京路線トラック協議会の事業部門として位置づける。 �A 同協議会の常任理事会が運営全般にわたる課題について検討し、大きな方向付けを行う。 �B 当事業会社の代表取締役は、東京路線トラック協議会会長が兼務する。 (2) 経営の基本方針 �@ 地域環境への貢献 営業エリア（大規模ビル）周辺の交通混雑、駐車問題など環境負荷増大の要因解消を図る物流効率化を実現して行政や地域との共生を図り、社会と市場から適正な評価と出資企業（会員）の社会的地位向上を図る。 �A ＣＳ経営実践によるテナントの利便向上 特定の企業色を持たない事業経営を基本に、お客様満足第一に徹して大手宅配会社と同等又はそれ以上のサービスと利便をテナント各社に提供する。 �B ビルセキュリティー強化への貢献 大手宅配会社を含む納品物流の一括荷受での館内配送を実現することで、世界的な広がりを見せる凶悪テロ・情報漏洩に対する危機感を解消し、安心安全なビルブランドづくりに貢献する。 �C 特積トラック事業者の協力・協調 出資企業（会員）共通の営業窓口、共同荷受け会社としての役割を担うことで、業界の協調と協力に基づく公正な競争市場を維持する。 �D 新規ビジネスモデルによる事業の成功 手数料収入に依存しない事業経営を基本に、デリバリーと相乗効果が見込める自動販売機事業など｢その他附帯事業｣をビル管理会社等から受託し、その収益を配送コストに還元する新たなビジネスモデルを展開することで、直納業者の効率化にも貢献できる事業として成功させる。

コラボデリバリー株式会社 発起人総代　有冨　慶二 （ヤマトホールディングス�渇�長兼社長）