この共同配送事業の目的は､交通渋滞や､車両から排出される有害物質を､車両の運行台数を抑制することで最小化するとともに､事業の効率化による輸送コストの削減を図ることにあります。

　この事業をサポートするため､関東運輸局､警視庁､東京都環境保全局､全日本トラック協会をはじめとする業界団体により､「都市内物流効率化推進協議会」が組織され､共同配送に関する各種問題点や､さらなる効率化について､関係者間で協議されています。

　共同配送による､お客様のメリットとしては､これまで散発的に到着していた各地からの荷物が､一括して届き､受け渡しの手間が省けたこと､事業所の近辺への駐車が減ったことなどがあげられています。
　運送事業者側のメリットでは､住宅街など､比較的出荷の少ない地域を共同配送でカバーすることで､労働時間の短縮､車両の削減などが､図られたことです。

　市街地化における環境問題への対策は､ますます重要になっています。この事業の発展と､地域等の拡大が望まれています。

　この事業に関する具体的なお問い合わせ先
　　　　事務局　　東京路線トラック協議会　
　　　　　　　　　　　�п@０３−３５５２−３３４５
　　　　世田谷部会　近鉄物流株式会社京浜支店　　共同配送担当　
　　　　　　　　　　　�п@０３−３７６２−３１３１
　　　　目黒・渋谷部会　フットワークエクスプレス株式会社　共同配送担当
　　　　　　　　　　　�п@０３−３９３１−１２７５
　　　　ＴＡＣＴ部会　株式会社エスラインギフ江戸川支店　共同配送担当　
　　　　　　　　　　　�п@０３−３８７８−３４６１　　

　車両台数が本当に減るのか､仕事が効率化されるか､お客様の利便性が向上するのかと､いうことを慎重に検討してからでないと､計画倒になってしまいます。そして､荷物の紛失遅延､毀損などの防止､貨物事故が発生した場合の責任なども､実施に当たっては､明確にしておかなければなりません。

　最近は冷凍物など､貨物の温度管理などが重要になっています。輸送中の管理が徹底しないと､貨物の種類によっては､大変な問題になります。したがって､あらゆる貨物を共同配送で扱う場合､冷凍車､保冷車も必要になり､経済的には大きな負担になってきます。

　一方､小規模な事業者同士が､温度管理が必要なものを扱う場合､共同で冷凍車や保冷車を使い､従来扱えなかった荷物を､扱えるようになるメリットもありますが､現在までのところ､冷凍ものの共同化は実現していません。

　いずれにしても､共同配送は綿密な計画のもとに実施しないと､継続させることが難しくなるし､共同配送そのもので､事業として成り立たせるのは大変です。したがって､共同化することで､トータルコストで削減という考え方でないと､営利事業としては成り立たないケースの方が多いようです。