事業用自動車の運転者の健康管理に係るマニュアル活用のお願い(2010/07/20)

（社）全日本トラック協会がトラック運送事業者のための行政手続き総合サイトを開設 (2010/07)

東京国際空港（羽田空港）国際線地区貨物ターミナル「トラック誘導システム」への
登録受付について (2010/07/01)

リスクアセスメント実施の活動推奨について (2009/10/23)

東京における地区物流効率化認定制度に係る説明会の開催について (2009/09/08)

高速道路における平日昼間割引及び通勤割引の割引条件変更について (2009/06)

東京都適合車ステッカー制度について (2009/06)

代金引換サービス業務の取扱ガイドライン



振込め詐欺の認知状況 (2009/02/15)

振込め詐欺の防止について (2009/02/20)

警視庁交通部長挨拶文(2009/01/01)

代金引換サービス（代引き）規制に強く反対する (2008/09/01)

大阪府の流入車規制が平成21年1月より始まります (2008/08)　

北海道洞爺湖サミット開催に伴うテロ対策の徹底について (2008/07)

トラック輸送適正取引推進相談窓口（国土交通省）が開設されました (2008/06)

東京国際空港国際線地区貨物ターミナル賃貸契約説明会参加申込ご案内(2008/06/18)

特積みにおける燃料サーチャージガイドラインの考え方説明会の開催について (2008/06/05)

平成２０年４月１日パートタイム労働法が変わりました (2008/04)



ティーポス システム申し込みのご案内 (2008/03/27)

携帯電話で貨物トレーシング (2008/02)

自動車の検査手数料が変わります (2007/12)

平成20年4月1日 パートタイム労働法が変わります (2007/11)

平成19年度年末年始の輸送等に関する安全総点検実施について (2007/11/21)

一般・企業運転者課程（１日）研修の実施について (2007/10)

自動車の登録事項等証明書の請求方法が変わります。 (2007/08/13)

平成19年「飲酒運転させないTOKYOキャンペーン（夏季）」の実施について (2007/07/30)

千葉市の防犯情報・防災情報の受信について (2007/06/29)

平成１9年度グリーン物流パートナーシップ推進事業の募集（第2次）について (2007/06/28)

引越管理者講習の開催について (2007/06)

平成19年度輸送秩序確立運動について (2007/06)

平成19年度貨物自動車運送事業安全性評価事業 (2007/05)



お客様からの声（危険運転：あおり行為） (2007/03/16)

吉祥寺共同集配システム実証実験について (2007/01/14)

自動車登録関係コード検索システムの運用開始について (2006/12/25）

国土交通省におけるテロ対策についてのお願い (2006/10/19)

自動車運送事業における運輸安全マネジメントの実施に関する法令等について (2006/09/05)

貨物軽自動車運送事業に関する届出等の電話相談窓口の開設について (2006/09/05)

（社）東京都トラック協会契約保養施設のご案内 (2006/06/08)

フィルム系プラスティックフィルムリサイクルシステム事業の開始



改正省エネ法 ４月１日より施行 (2006/03/23)

自動車税の一部改正のお知らせ(2006/02/14)

「銀座地区荷捌き駐車施設」社会実験のお知らせ

エコドライブ実体験研修と助成のルールご案内

ＣＯ２一斉計測キャンペーンへの協力依頼について

民間委託される違法駐車の取締りについて



遠距離の営業所における対面点呼の解釈について

詐欺行為にご注意！

「大型車のホイール・ボルト折損による車輪脱落事故に係る調査検討会」
の検討結果に基づく事故防止対策について

　標記事故の再発防止のための注意事項が取りまとめられましたので､車両の日常点検整備や定期点検整備などの際に､別添の注意事項に十分ご留意頂き､適切な車両管理によって､車両の点検整備に起因する事故の防止に努めて頂きますよう､宜しくお願い致します。

自社の行政処分の点数の照会方法

三井物産�鰍ﾉよるＤＰＦ装置指定申請にあたっての虚偽データの使用について
　
　　ニュース・新聞等でもご承知のとおり､三井物産�鰍ｪ東京都に虚偽のデータを使用して､ＤＰＦ装置の指定申請を行っていたことが明らかになりました。三井物産の「ＣＲＴ−ＴＳＳ　ＳＯＷ３０１Ｂ」を装着された会員の方は､
　　　　　　　　 　　　
　 「三井物産ＤＰＦお客様窓口」までお問い合わせ下さい

適正診断のインターネット予約受付開始について

　自動車事故対策機構東京主管支所では､運行管理者等指導講習及び適正診断の予約受付をインターネットでも行うこととなりましたのでご案内致します。

　開始時期　：　平成１７年１月１１日午前０時より
　取扱支所　：　東京主管支所のみ
　予約受付の種類　：　運行管理者等指導講習・・・一般講習､基礎講習
　　　　　　　　　　　　　　適正診断・・・・・・・・・・・・・・一般診断､初任診断､適齢診断

お客様からの声　　『運転マナーを守って!』　　　　

８月２７日（金）､千葉県在住のお客様より当協議会に運転マナーについてのご意見を頂きましたので､ご紹介します。

　　　　　『マンション等のスロープの下にトラックを止めないでほしい！』
理由　　マンション等のスロープは､車椅子が通ったり､ベビーカーが通ったりするためにあるので､その道をふさがれ　　　　　ると通れない。
　　　　　　　　　　　
◆　会員の皆様は運転マナーを守りましょう！

　　　　　・　通行の妨げになるので､スロープの下にトラックを止めない。

　　　　　・　狭い道路では譲り合い､歩行者の安全を確保する。

三菱ふそう製大型車のクラッチ・ハウジングの不具合（リコール届出済）に係る緊急点検の実施について
７月９日　全日本トラック協会発

速度抑制装置の機能に係る不正解除の防止について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
６月１４日　東京都トラック協会発

昨年９月大型トラックに速度制御装置の装着が義務付けられたところでありますが､去る５月兵庫県下の営業用トラックの運転者が当該装置の機能を不正に解除し､法定速度を超えて名神高速道路を走行していたとして､当該運転者及びその不正行為を黙認したとする管理者の２名が警察当局に逮捕されております。
　このような不正行為は､法を守り安全輸送に徹すべき業界の社会的信頼を著しく失墜し､健全な発展を阻害するものであります。
　つきましては､本装置の機能解除を目的とした不正行為を厳に行わないよう周知徹底下さるようお願い申し上げます。
　なお､本年２月に日野自動車は､エンジン制御コンピューターの一部が不適切なため､運転者が意図的な操作を行った場合､装置の作動が継続的に解除され､設定速度を超える恐れがあるとして､国土交通省にリコールを届け出ておりますので念のため申し添えます。

　国土交通省より通達

大型車のホイール・ボルト折損による車輪脱落事故防止のための緊急点検実施について（１６．４．１９）

三菱ふそう製大型車のフロントハブに関するリコールの届出について

　三菱ふそうトラック・バス株式会社から､フロントハブの強度が不足していることが判明し､ハブの交換等を内容とするリコールを行うとして､今般､国土交通省に届出があった旨､関東運輸局並びに東京運輸支局を通じて､会員への周知徹底の協力要請がありました。
　本リコールは､当初暫定対策が行われた後､恒久対策が行われるとのことであり､本対策の実施につきましては､当該自動車メーカーからの販売会社から､リコール対象車を使用しているユーザーに直接ダイレクトメールで通知されることとなっております。

１６年４月施行予定

独禁法の「特殊指定」原案公表

消費税の表示方法変更で国土交通省通達
　　　　　引越運賃など､平成１６年４月１日､ 現行届出運賃料金額が消費税等を含んだ総額運賃であり､引き続き表示する場合は新たな届出が必要となるのでご注意下さい。

下請取引の適正化等に係る「通達」の出発について
平成１５年１１月２８日､経済産業省・中小企業庁は公表した下請取引適正化特別対策の一環として､標題の通達が出されましたのでお知らせします。
なお詳細は　http://www.chusho.meti.go.jp/

東京路線トラック協議会城南ｸﾞﾙｰﾌﾟ
　　廃棄パレットリサイクルモデル実験事業平成１６年１月１９日（月）より開始

平成１５年１０月２７日東京都トラック協会より

事業用自動車運転者の運転免許証及び自動車検査証の有効期間等確認の徹底について

ＣＯ２　削減で運輸会社に環境認証制度
　　「グリーン経営」国土交通省１０月に創設､大手荷主企業も発注を絞るなど側面協力へ認証・登録⇒同省外郭団体「財団法人交通エコロジー・モビリティ」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都千代田区麹町５−７　秀和紀尾井町ビル８０８
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話０３−３２２１−６６７２（総務）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　 　　※グリーン経営認証制度とは､運輸会社向け国交省の国内規格　
交通エコロジー・モビリティ財団が審査認証を担当　
　　　　　目的：運輸会社の環境負荷低減
　　　　　国交省では二酸化炭素削減量に応じ認証企業に奨励金支給を検討しています。
　　　詳細はこちら　「交通エコロジー・モビリティ」