● 平成２２年４月１日から労働基準法が改正されます (2009/03)
● 自動車重量税等の減免について (2009/03/30)
● 基準緩和自動車の認定要領の一部改正について (2009/02/10)
● 自動車運送事業者等用緊急時対応マニュアルの策定について (2009/02/16)
● 新様式の自動車検査証等の交付開始について 【平成20年11月4日（火）より】
● 道路運送車両の保安基準等の一部改正について (2008/10/15)
● トラック運送業に係る燃料サーチャージ制の導入促進対策（第２次）について (2008/10/10)
● 道路運送車両法施行規則等の一部を改正する省令について
≪登録識別情報制度の導入により一部自動車検査証で所有者欄が無くなります≫ (2008/09/01)
● トラック運送業における燃料サーチャージ制の実態調査結果及び追加対策について (2008/07/29)
● 一般貨物自動車運送事業の許可等の申請に係る法令試験の実施について (2008/5/13)
● 大型自動車を使用されている皆様へ　自動車使用者への点検整備の実施のお願いについて　(2008/04)

● 自動車運送事業者に対する労働基準監督機関との合同監査・監督を拡充します (2008/03)
● 「トラック運送業における燃料サーチャージ緊急ガイドライン」及び
「トラック運送業における下請・荷主適正取引推進ガイドライン」について (2008/03)
● 降積雪期における輸送の安全確保の徹底について (2008/02/01)
● 道路運送車両法に基づく自動車登録情報提供機関を登録しました (2008/01/31)
● 荷捌きに係るパーキング・メーター等の適正使用について (2008/01)
● 自動車ＮＯｘ・ＰＭ法適合車ステッカー制度について (2007/12)
● 道路運送車両法施行規則等の一部を改正する省令について (2007/11/16)
● 平成１９年１０月１日より　改正雇用対策法が施行 (2007/10)
● 道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令案 (2007/10)
● 道路運送車両法施行令及び道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令案 (2007/10)
● 整備管理者制度が改正されました　〜外部委託の禁止、解任命令の効果的発動等は９月１０日施行〜 (2007/08/08)
● 自動車運送事業における運行管理者資格者証の返納命令発令基準等を強化しました (2007/05/01)
● 荷さばき駐車施設設置等に必要な経費の一部を助成します！ (2007/04/20)

● 貨物自動車運送事業輸送安全規則（平成２年運輸省令第２２号）の一部改正 (2007/04/01)
● 「自動車点検基準及び自動車の点検及び整備に関する手引き」を改正 (2007/03/14)
● 国土交通省におけるテロ対策について (2006/10/19)
● 「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」等の一部改正について (2006/10/10)
● 貨物軽自動車運送事業の経営届出等の取扱いについて(2006/09/05)
● 安全管理規程に係る報告徴収又は立入検査の実施に係る基本的な方針の策定について(2006/08/03)
● 交通事故防止対策の強化について(2006/07/20)
● 自動車運送事業者の悪質違反に対する行政処分の厳格化について(平成18年5月26日付)
● 自動車事故報告書の記入等の取扱いについての一部改正について（平成18年4月14日付）
● 宅配を利用する振込め詐欺の被害防止等について(2006/03/03)
● 貨物自動車運送事業の監査方針及び行政処分等の基準の一部改正について
● 平成１７年度 年末年始の輸送等に関する安全総点検の実施について
● 貨物自動車運送事業者の事業用自動車による重大・悪質事故等の防止について
● 交通事故防止対策の強化について
● ブッシュ大統領及びプーチン大統領来日に伴う警備協力依頼について
● 貨物自動車運送事業に係る監査の細部取扱いについて
● 新潟県中越地震により被災した高速道路における本格復旧工事の実施と安全走行について
● 警視庁よりの通達　「高齢者の死亡事故」 ● 自動車事故報告規則の一部を改正する省令について　　(平成１７年2月１日施行)
● 貨物運送事業者に対する行政処分等の基準の改正　　　(平成１6年6月１８日付)
● 平成１6年度　運行管理者一般講習又は基礎講習の実施について
● 大型車のホイ−ル・ボルト折損による車輪脱落事故防止のための緊急点検実施について　(平成１6年4月１6日)
● 特定診断の受診及び特別講習の徹底につてい(平成１５年８月22日)
● 東京運輸支局長「重大・悪質事故の防止」で通達(平成１５年７月９日)
● 貨物事業法等改正による通達改正内容の説明(平成１５年７月)
● 物流効率化推進事業費補助金交付要綱(平成15年4月1日付)
● 特別積合せ貨物を行う一般貨物自動車運送事業者に対する行政処分
● 特別積合せ貨物運送を行う一般貨物自動車運送事業者に対する行政処分等の基準
● 適正診断の認定要領の制定について
● 交通死亡事故の抑止に向けた当面緊急に実施すべき対策の推進強化並びに事業用自動車の事故防止の徹底について
●トラック運送事業者の過積載等の違反の防止について
東京路線トラック協議会長あて､　関東運輸局長・警視庁交通部長連名による通達
　　　　　(関自適第134号の2・関整保第262号の2・交総組第4３５号､平成13年7月5日付け)

文面：
標記については､今般､警察庁と国土交通省は連携し､貨物自動車運送事業者のみならず､荷主からの理解を得ることが必要との観点から､過積載防止に係るリーフレットを作成し､別紙により荷主団体の長に対して協力要請を行ったところです｡つきましては､貴職におかれましても､この趣旨を踏まえ傘下会員に対し､過積載違反防止について荷主への働きかけ等の措置を講じられるようお願い致します。